夢の話、読者の大いなる寛容さを期待します。 デリバティブ取引を専門に取り扱う金融機関。
企業や投資家などが保有する株や債券など有価証券の集合体のこと。 ハウスが受け取るはまち変動価格を、ぶり変動価格とカンパチ変動価格に分割して、第三者に支払えば、リスクコントロールすることができます。
スワップ取引で見れば、はまちスワップと反対方向の、ぶりスワップとカンパチスワップを取引することで、リスクヘッジをするわけです。 こうして、はまち価格リスクを請け負ったデリバティブハウスは、それを、「ぶり・カンパチスワップ」を行うことで、中和していくことになります。
この話の詳細は、次の企画書『はまちスワップ』をご覧ください。 もしデリバティブ担当者が企画書をあげるとしたら、こんな感じになるのではないでしょうか。
養殖はまちは､他の魚と同様に､魚市場にて毎日せりにかけられ､価格が決定される｡せりは,日に何度も行われ､それぞれの落札価格の平均価格(以下:平均価格)が卸売市場から発表される｡それによると､市況により平均価格は日々変化している。 このため養殖業者は､日々の価格変動リスクにさらされている。
この価格リスクをヘッジするためスワップ取引の提案を行う。 養殖業者は卸売市場から公表される､その日の平均価格を当社に支払う。
当社はそれと引き換えに､スワップ契約時に決定された固定価格を養殖業者に支払う。 この固定価格は､その後市況がどのように変化しようとも変更されることはない。

以上のスワップを取組むことで､養殖業者は､実質上はまちを固定価格で販売したことになる。 ･はまち業者は卸売市場に魚を卸す。
･平均的にせりで落札されれば､販売代金は卸売市場が公表する平均価格にほぼ等しくなる。 ･平均価格を当社に支払うことで､業者が保有する価格リスクが転嫁される。
引換えに当社胴定価格被払うことで倣蝋の牽売価格露は固定される。 はまちの価格分析を行った｡はまちは､冬場に天然ぶりの影響を受けるために価格は低下する｡春にかけて多少持ち直すが､今度は天然カンパチの価格に強い影響を受ける。
こうした季節要因を調整して､はまち､ぶり､カンパチの関係を分析した。 その結果､はまちとぶり･カンパチの間に､強い相関が見られた。
直線回帰とは､はまちとぶり･カンパチの値段の関係を表す式。 分析結果からはまちの値動きとぶり･カンパチの値動きが､ほぼシンクロしているのが分かる。
はまち(固定価格） ぶり･カンパチ(固定価格）つまり､はまち買い(＝変動価格の受取り､固定価格の支払)､ぶり、カンパチ売り(変動価格の支払､固定価格の受取り)のポジションを保有することで､ポートフォリオの安定を図ることができる。 過去の統計値より､はまち買い(＝変動価格の受取り)､ぶり･カンパチ売り(変動価格の支払)にて生じる残差の平均値は1.4､標準偏差は130.43となる。
また､過去の最大残差は304.4である｡はまちスワップを取組むにあたり､天然ぶり･カンパチを取扱っている業者と、変動価格払い、固定価格受取のスワップを同時に締結する。 ぶりスワップについては､食品加工業者を想定する｡この業者は変動価格にて仕入れたぶりを､加工して食品会社に納入している｡食品会社への納入は固定価格で行われるため､スワップニーズはある。

また､カンパチスワップについては､漁業組合がヘツジニーズを持っている｡当組合は､変動価格で仕入れたカンパチを大手Sに卸しており､この契約は固定価格になっている模様｡スワップを導入することで､価格リスクを解消できる。 以上より､リスクを限定しつつ､養殖はまちの価格変動リスクをヘッジすることが可能である｡なお､プライシングにあたっては､残差リスク分をリスクプレミアムとして､はまちの固定価格より差し引いた価格(それだけはまち業者が不利になる) を提示することとしたい。
デリバティブ取引の代表とも言える取引です。 オプション価格理論をマスターするには、確率計算をベースとした複雑な数式を理解しなければなりません。
デリバティブに難解なイメージがあるのは、おそらくオプション計算式からくるものではないでしょうか。 オプションをひと言でいえば「保険」です。
一般に保険は家や自動車など物的財産にかけます。 たとえば、万一、家が延焼してしまった場合でも、火災保険に加入していれば、それでもって損害を補うことができます。
保険はこうしたリスクに対するヘッジ手段（回避手段）であるわけです。 私たちが保険に入っていてよかったと思うのは、家が全焼するなど思わぬ損害を被ったときです。
損害額が多ければ多いほど、保険のありがたみを感じることができます。 つまり、その保険の持っている価値が高いことになります。
これを概念的に図にしてみると図Ａのようになるのではないでしょうか。 オプションの場合は為替、金利、株式といった金融資産を対象にします。
株のオプションであれば、株価が下落したときの損失補償を目的として、オプション契約を結びます。 保険と同様に、将来の価格下落リスクに対するリスクヘッジ手段であるわけです。

たとえば、丸儲産業社の株を保有している人がいるとします。 最近この会社の業績が思わしくないとの噂が流れていて、価格下落リスクが心配でなりません。
こうしたときには保険としてプットオプションを購入します。 プットオプションとは、対象となる金融資産（この場合は丸儲産業の株）を契約する時に決める価格（ストライクプライス）で売却できる権利のことです。
オプションは権利ですので、必要がなければ放棄してもかまいません。 つまり丸儲産業の株価が契約した価格より下落しなければ、株を売却する必要がないわけですから、オプションを使う必要がありません。
ですから、あくまでも権利であるというわけです。 さて、オプションを購入するときに、いくつかの条件を決めなければなりません。
それをまとめたのが表Ａです。 ここでは、オプションのタイプがヨーロピアンとなっています。
オプションは、権利をいつ行使できるかによって二種類のタイプに分かれます。 契約期間中であればいつでも行使できる条件になっているのがアメリカンタイプで、権利行使期日のみに行使できるのがヨーロピアンタイプです。
ほとんどの取引がヨーロピァンタイプで行われています。 オプションの形態には、プットオプションとコールオプションがあります。
また、オプションを購入するか売却するかで、表Ｂの四つの基本パターンができます。 オプションの購入が権利の購入であるわけですから、オプションの売却はその反対で、義務を負うことになります。

ストライクプライスが六○○円という意味は、丸儲産業の株を売却できる価格が六○○円であるということです。 権利行使日が三か月後となっているのは、三か月後の応答日にオプションを権利行使できるかどうかを決定できることです。
この日の株価が六○○円より安ければ、オプション購入者は当然、権利を行使します。 つまり丸儲産業の株を一株当たり六○○円で売却することができるわけです。
オプションプレミアムとは、このオプションを購入するにあたり、支払わなくてはならない金額のことです。 保険で言えば保険料に相当する部分です。

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